平成30年度の対処能力向上分科会では、十分な情報セキュリティ対策体制が構築されていない組織であっても、組織の一人ひとりが実践することで基礎的な情報セキュリティ対策をとることができるツールとして「情報セキュリティ対策７か条」を完成させました。

　平成29年中に鳥取県警察本部が県内企業１，０００社を対象に行った「県内企業の情報セキュリティに関するアンケートによる実態調査結果」では、社員１００人未満規模の事業所で情報セキュリティ対策体制の構築が手薄となっており、情報セキュリティ対策が個人（個々の従業員など）任せとなっているケースが多いことがわかりました。

　こうした実態を踏まえて、鳥取県サイバーセキュリティ対策ネットワークでは、「情報セキュリティ対策の第一歩として個人レベルで実践できる簡易な情報セキュリティガイドライン」をコンセプトとして、この「７か条」の制作にあたりました。

　この「７か条」は、情報セキュリティ基本方針（セキュリティポリシー）を策定していない民間事業所などで、従業員の方に実践していただくことはもとより、情報セキュリティ対策体制がしっかりと構築されている組織でも基本の確認として活用していただき、安全性を高めていただくことを想定しています。

　平成30年度の啓発・教育分科会では、鳥取県内で発出されているインターネット安全利用等に関する様々なチラシ、リーフレット、会報内のコラムなどをとりまとめた資料集の制作を手掛け、さらに内閣サイバーセキュリティセンター発行の「インターネットの安全・安心ハンドブックVer4.00」を組み合わせた「インターネット安全利用関連資料集2019」を完成させました。

　県民の皆様にとって有効な資料、ツールをひとつのPDFファイルにまとめることで、利便性の向上、普及の促進を図り、安全性を高めるものになっています。印刷してのご利用はもちろん、PDFファイルでは、キーワード検索や資料発行元へのリンクが有効となっておりますので、パソコンやスマートフォン等に保存してご利用するなど、様々な活用方法でお使いいただけます。

　民間セキュリティ事業社から講師をお招きし、「サイバー攻撃への対処能力の強化に資する教養訓練」と題する講演の聴講及び演習に参加しました。

　前半は、セッション１としてサイバー攻撃の情勢をテーマに大規模イベントに関連したサイバー攻撃事例に基づき、安全なWEBサイトの運営管理のための対策やインシデント対処の進め方についての講演を聴講しました。

　後半は、セッション２としてWEBサイト改ざん及びマルウェア感染を想定した演習環境が組込まれたパソコンを実際に使用して現状把握から対処までをハンズオン形式で体験しました。

　ネットワーク関連企業のセキュリティ担当者を中心に参加していただき、サイバー攻撃事案やインシデントが発生した際の適切な対処方策を学び、能力向上を図りました。